報酬について

中村共同事務所 報酬表 《 平成26年4月1日から適用 》

※ ご注意1 当事務所で規定する報酬については,事案の難易度によって,異なります。
  書類等が揃い,行うべき手続,方針が定まった時点で見積書を提示し,お客様と相談しながら進めてまいります。
※ ご注意2 お手続きには,別途手続実費が必要となります。
※ ご注意3 下記業務・報酬は一例です。これ以外の業務に関してもお気軽にご相談下さい。

※ ご注意4 下記報酬額は,すべて税抜きです。

債務整理手続 ・個人訴訟手続 等

債務整理手続

1 任意整理  1社当たり30,000円  2 破産手続(個人)180,000円〜
※ 個人商人・管財事件は上記金額の5割増。 ※ 法人は上記金額の倍額
なお,申立て実費等で個人は30,000円ほど
個人商人・管財事件は予納金として200,000円,法人は500,000円以上必要
3 個人再生手続 250,000円〜(住宅ローン特則付は300,000円〜)
  ※ 破産・個人再生とも債権者数6社以上は,1社増えるごとに10,000円を加算

個人訴訟手続 1事件50,000円〜

 ※ 簡便な事案は30,000円〜

140万以下の紛争代理業務 1事件50,000円〜

 ※ 簡便な事案は30,000円〜

成年後見手続

1 成年後見開始申立手続 80,000円〜
2 保佐,補助開始(同意権付与,代理権付与)申立手続 90,000円〜
3 親族後見人の事務援助 年額30,000円〜
※ 被後見人等の事務代行(収支の管理,財産目録調製)を行います。

遺言手続

1 遺言書原案作成 30,000円〜
2 公正証書遺言立会(二人分)40,000円
3 遺言書検認申立手続30,000円〜   

相続・相続登記手続

1 遺産分割協議書作成20,000円〜
2 相続関係説明図作成6,000円〜
3 相続放棄申立手続30,000円〜
※ 同一手続で放棄者(申立人)1名増えるごとに10,000円加算
4 相続登記手続23,000円〜
※ 数次相続の場合は,数次ごとに上記に7,000円を加算
※ 一筆(一棟)増えるごとに1,000円を加算

 

司法書士法施行規則第31条等の業務

(1号業務)
1.遺産管理人(相続人の全員又は一部の方からの受任者)として,遺言執行者として
 遺言・遺産分割協議等に基づく遺産承継手続に関し次に記載の金銭債権の実現
 預貯金,株式,国債,社債等の名義変更(解約して現金化含む),保険金,退職金,確定拠出年金等請求業務及び債務の返済業務
 資産及び負債の総額に応じて,基本報酬金150,000円に下記金額を加算した額(金額基準は相続税評価額とする)とする(事案の難易度により,基本報酬を遺産承継者毎にカウントすることができる)。

@ 1000万円以下の部分            1.50% +消費税
A 5000万円以下の部分            0.93% +消費税
B 5000万円を超え1億円以下の部分      0.68% +消費税
C 1億円を超え3億円以下の部分         0.45% +消費税
D 3億円を超える部分              0.23% +消費税
その他関連業務(上記報酬と別請求。)
不動産の処分手続,車両名義変更手続,ライフライン等の変更・停止手続,社会保険手続等,お客様の状況・ご依頼に応じて。

2.負債ある被相続人の相続手続
※ 被相続人の財産(積極財産・消極財産)を確認(確定)し,相続を承認すべきか,放棄,限定承認をすべきか等を依頼者と共に検討し,当該手続を為すこと。
一相続について,100,000円〜

3.相続人不明(又は疎遠)の施設入居者死亡に基づく葬儀,遺産管理,処分,承継業務
※ 老人ホーム等の施設長の委任を受け,入居者の葬儀等を行い,相続財産管理人の選任申立(家庭裁判所手続),選任された管理人としての財産管理と,相続人,特別縁故者,国への財産承継手続を為すこと。
一相続について,200,000円〜
※ 相続財産管理人業務は裁判所の報酬付与審判額による。

(2号業務)
1 成年後見人,保佐人,補助人,未成年後見人事務
※ 裁判所の報酬付与審判額によります。
2 任意代理契約に基づく見守り事務月額15,000円〜
3 死後事務委任契約に基づく死後事務300,000円〜

交通事故 ※事務所内行政書士業務  

自賠責保険請求
タ 傷害 50,000円〜
チ 後遺障害 事前認定有り 80,000円〜
ツ 死亡 150,000円〜

訴訟関係
1 交通事故関係 物損,傷害,後遺障害,死亡による請求
2 貸金請求,賃料請求,売買代金請求,売掛金請求等
3 労働関係(残業代等,未払賃金請求,退職金請求等)
4 敷金返還請求
タ 本人訴訟による訴状・調停申立書,準備書面,証拠説明書等作成
     金額が140万円まで 50,000円を下限として経済的利益の12% +消費税
  金額が140万円を超え300万円まで8% +消費税
    300万円を超え3000万まで5% +消費税
チ 代理訴訟等(140万円以下)
    30,000円を下限とし,成功報酬として経済的利益の18% +消費税
※ 被告等が海外在住,行方不明,相続事案等の場合は,報酬は別途協議となります。

5 所有権移転登記手続請求訴訟・調停
6 抵当権・所有権仮登記等抹消登記訴訟
タ 本人訴訟による訴状・調停申立書,準備書面,証拠説明書等作成
    金額が140万円まで 50,000円を下限として経済的利益(※)の15%+消費税                      
    金額が140万円を超え300万円まで8% +消費税
    300万円を超え3000万まで5% +消費税
チ 代理訴訟等(140万円以下)
    30.000円を下限とし,成功報酬として経済的利益(※)の18%+消費税         
※ 経済的利益 … 上記5の場合,固定資産税評価額
           上記6の場合,固定資産税評価額又は債権額のいずれか大きい額
※ 被告等が海外在住,行方不明,相続事案等の場合は,報酬は別途協議となります。

家事事件各種申立書作成


1 離婚の調停申立書30,000円〜
2 養育費変更(増額・減額)の申立書30,000円〜
3 親子関係不存在確認の調停申立書50,000円〜
4 名の変更許可審判申立書30,000円〜

消費者契約法・特定商取引法・割賦販売法関係

消費者契約の取消・無効の主張
1 期間内のクーリングオフの通知10,000円
2 期間経過後のクーリングオフの通知20,000円
3 消費者契約法等による取消・無効の通知20,000円

まずはお電話にてご相談ください。
電話番号:0256−45−5959